公共工事を元請として請け負おうとする場合に必要な審査です。経営状況、経営規模を数
　　値により評価するものであり、公共工事に参入する際の第一ステップです。
　　決算日が3月の建設会社が経営事項審査（以下、経審）を受審するというケースの、受審
　　までの流れをご説明します。

　１　事業年度終了届の提出
　　　事業年度終了届の提出時に経審の予約を行います。
　　　通常事業年度終了届は決算日より4ヶ月以内に提出することになりますが、熊本の場合
　　　3月決算の審査日程は7月に組まれており、原則2週間前までに予約が必要です。

　２　経営状況分析結果表の取得
　　　審査内容のうちＹ点については、分析機関が発行する経営状況分析結果表が必要になり
　　　ます。目安として7〜14日程度かかるので余裕をもって準備する必要があります。

　３　経審当日と結果通知書
　　　審査当日は申請書類に応じてその裏付書類のチェックが行われます。
　　　無事審査が終了すれば後日郵送で、経審結果表（正式には経営規模等評価結果通知書・
　　　総合評定値通知書）が送られてきます。有効期限は審査基準日（＝決算日）より１年７
　　　ヶ月です。